ひとり親世帯の公的保障（児童扶養手当・遺族年金）

編集責任者：

川島鉄平

公開日：

2026年10月26日

更新日：

2026年10月26日

一般的な説明です。個別の判断は代理店にご相談ください。制度の内容は2026年10月26日時点のものです。

ひとり親の世帯が受けられる公的な支えには、児童扶養手当、児童手当、税のひとり親控除、母子父子寡婦福祉資金の貸付などがあります。親が亡くなってひとり親になったときは、遺族年金を受け取れることもあります。どれも、受けるには申請や申告が要ります。まずは住んでいる市区町村の窓口で、どれに当たるかを確かめます。

1. 受けられる公的な支え

表は、それぞれの制度のページ^{[1][2][3][4][5]}によります。

2. 児童扶養手当

ひとり親の家庭などの生活の安定と自立を助け、子の福祉を増やすための手当です^[6]。

• 対象：父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない、などの子を育てている母や父などです。子は、18歳になった日のあとの最初の3月31日まで（障害のある子は20歳未満）です^[1]。
• 手当の月額：令和8年4月からの額は、全部支給で48,050円、一部支給で48,040円〜11,340円です。2人目からの子は、1人につき全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加わります。こども家庭庁の資料では、この額は「見込額」と書かれています^[1]。
• 所得の制限：前の年の所得で決まります。2人世帯（親と子1人）の例では、収入で190万円までなら全部支給、385万円までなら一部支給です^[1]。
• 支払月：1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です^[1]。
• 年金との関係：遺族年金などの公的年金を受けられるときは、手当の全部または一部を受けられません。ただし、年金の額が手当の額より低いときは、その差額を手当として受け取れます^[7]。

一部支給の額は所得によって変わります。自分の額は、申し込む窓口で確かめます。

3. 児童手当

児童手当は、ひとり親かどうかにかかわらず、高校生年代までの子を育てている人が受け取ります。月額は1人あたり、3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代までが10,000円で、第3子以降は30,000円です^[2]。

• 父母が離婚協議中などで別居しているときは、子と一緒に住んでいる人に優先して支給されます^[2]。
• 子を育てていた配偶者がいなくなったときや、受け取る人の名前や住所、加入する年金が変わったときは、市区町村への届出が要ります^[2]。
• 離婚協議中で別居している人は、毎年の現況届の提出が引き続き要ります^[2]。

4. ひとり親控除（税）

次の3つすべてに当てはまる人は、所得税で「ひとり親控除」35万円を受けられます（国税庁のページ、令和8年4月1日現在の法令等）^[3]。

• 事実上、結婚と同じような関係の人がいない
• 生計を一にする子がいる（子の所得などの要件は国税庁のページで確かめる）
• 本人の合計所得金額が500万円以下

5. 母子父子寡婦福祉資金の貸付と、相談の窓口

• 母子父子寡婦福祉資金：ひとり親の家庭などへの貸付で、修学資金・就学支度資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・医療介護資金など12種類があります^[4]。
• 母子・父子自立支援員：ひとり親の家庭などの、生活全般の相談や、この貸付の相談を受けます。原則として福祉事務所にいます^[4]。

6. 親が亡くなってひとり親になったとき

亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」は、遺族基礎年金を受け取れることがあります^[5]。受け取れる人の順番と額は遺族年金とはと遺族年金で子育て世帯が受け取れる額の確かめ方で説明しています。遺族年金を受け取るときは、2章の「年金との関係」も確かめます。

7. 窓口で確かめること

• 児童扶養手当の対象になるか、一部支給ならいくらか
• 児童手当の受け取る人の変更や、届出が要るか
• 市区町村の独自の助成（医療費など）があるか
• 母子父子寡婦福祉資金で使える貸付があるか
• 遺族年金を受け取るときの、児童扶養手当との関係

受け取れる公的なお金は、家計を考える材料の一つです。保険が必要かどうか、どのくらい必要かは、このページでは判断しません。

このページは一般的な説明です。手当や年金を受けられるかは、それぞれの窓口でご確認ください。制度の内容は2026年10月26日時点のものです。

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