住宅ローンを組んだら確かめる保険(団信・火災保険・今の生命保険)
- 編集責任者:
- 川島鉄平
- 公開日:
- 2026年10月26日
- 更新日:
- 2026年10月26日
一般的な説明です。個別の判断は代理店にご相談ください。制度の内容は2026年10月25日時点のものです。
住宅ローンを組んだら、団体信用生命保険(団信)、火災保険と地震保険、今の生命保険の順に確かめます。団信の保険金は、住宅ローンの返済に充てられます。それぞれの保険が何に充てるお金かを書き出しておくと、保険の相談で話すことがはっきりします。
1. 団体信用生命保険(団信)
住宅金融支援機構の【フラット35】の団信(新機構団信)では、次のときに保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます[1]。
- 亡くなったとき
- 身体障害者福祉法の障害等級が1級または2級に当てはまり、身体障害者手帳の交付を受けたとき
保障は、満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。夫婦が連帯債務者として借りる場合は、夫婦ともに入れるしくみ(デュエット)もあり、どちらかが保険金の支払いの対象になると、それ以後の返済は要らなくなります[1]。
ほかの金融機関の住宅ローンの団信は、借入れのときの書類で内容を確かめます。
団信のしくみは団信とは:保障の範囲と、今の生命保険との重なりの確かめ方、夫婦で借りるときはペアローン・収入合算と団信:夫婦それぞれの保障で説明しています。
2. 火災保険と地震保険
【フラット35】では、返済が終わるまで火災保険に入っている必要があります。保険金額は融資金の残りの額以上にします(残りの額が建物の評価額を超えるときは、評価額と同じ額にします)。満期が来たら継続の手続きをします。手続きをしないと住宅ローンの契約違反になり、融資金の残りを一括で返済することになると案内されています[2]。
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による被害を補償する保険です。対象は居住用の建物と家財で、火災保険とセットで契約します。すでに火災保険に入っていれば、期間の途中からでも付けられます。保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です[3]。
3. 今の生命保険で確かめること
今入っている生命保険については、次の点を書き出しておきます。
今の保険をどうするかは、家族の状況や公的な保障で変わります。代理店で相談できます。公的な保障(遺族年金)は、遺族年金とは:遺族基礎年金と遺族厚生年金で説明します。
4. 相談するときに持っていくもの
- 住宅ローンの契約の書類と、団信の加入のお知らせ
- 火災保険・地震保険の保険証券
- 今の生命保険の保険証券
- ねんきん定期便
- このページのチェックリスト
準備のしかたは保険相談の前に準備することにまとめています。当サイトは保険の募集を行いません。相談の申込みの受付を始めたあとは、紹介した代理店から紹介料を受け取ります(収益のしくみ)。
このページは一般的な説明です。個別の判断は代理店にご相談ください。制度の内容は2026年10月25日時点のものです。
出典
出典のリンクは参考のために載せています。当サイトは、リンク先の機関とは関係ありません。
- [1]住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」(確認日 2026-10-25)
https://www.jhf.go.jp/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu.html - [2]住宅金融支援機構【フラット35】「火災保険に関するお手続き」(確認日 2026-10-25)
https://www.flat35.com/user/kasai/index.html - [3]財務省「地震保険制度の概要」(確認日 2026-10-25)
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
改訂履歴
- 2026年10月26日:公開
この記事の作り方:構成と下書きを Claude が作り、事実と数字は編集責任者が公式ページで確かめる(編集方針とAIの使い方)