付加給付とは：健康保険組合の上乗せ

編集責任者：

川島鉄平

公開日：

2026年10月26日

更新日：

2026年10月26日

一般的な説明です。個別の判断は代理店にご相談ください。制度の内容は2026年10月25日時点のものです。

付加給付は、健康保険組合などが、法律で決まった給付に上乗せして出すお金です。医療費の自己負担への上乗せ（一部負担還元金など）のほか、傷病手当金や出産育児一時金への上乗せもあります^[1]。あるかどうかと額は組合ごとに違うので、自分が入っている組合の案内で確かめます。

1. 付加給付のしくみ

厚生労働省の通知「健康保険組合の事業運営について」では、健康保険組合が行う付加給付は、組合の財政状況を十分に考えたうえで、決められた範囲にとどめることを基本とするとされています。通知に挙げられている付加給付には、次のものがあります^[1]。

通知では、一部負担還元金などの多くは、25,000円を目安にした基準が示されています。傷病手当金付加金と出産手当金付加金は、標準報酬日額の100分の85に当たる額から、それぞれの手当金の額を差し引いて計算するとされています^[1]。実際にどの付加給付を、どの額で行うかは、組合ごとに違います。

医療費の自己負担の上限（高額療養費）は、どの健康保険にもある決まりです^[2]。付加給付は、それとは別に組合が出すものです。高額療養費は高額療養費制度とはで説明しています。

2. 共済組合の例

私学共済（日本私立学校振興・共済事業団）では、医療費の自己負担への付加給付として、加入者には「一部負担金払戻金」、被扶養者には「家族療養費付加金」が支給されます。次のように計算されると説明されています^[3]。

• 同じ月に、病院ごと、医科・歯科・調剤薬局別、入院・外来別に、1人ずつの自己負担額から25,000円を差し引く
• 高額療養費として支給される分は対象外
• 差額室料など、保険診療の対象外の費用は対象外
• 100円未満は切り捨て、差し引いたあとの額が1,000円未満なら支給されない
• 申請は要らず、受診から3か月以降に自動で支払われる

これは私学共済の例です。ほかの組合では、名前・計算のしかた・申請の要否が違うことがあります。

3. 自分の組合の付加給付を確かめる手順

1. 保険証や資格確認書などで、自分が入っている健康保険（保険者の名前）を確かめる
2. 保険者が健康保険組合や共済組合なら、そのホームページや加入者向けの案内（しおりなど）で「付加給付」を探す
3. 医療費への付加給付があれば、1か月の自己負担がいくらを超えたら払い戻されるか、申請が要るかを確かめる
4. 傷病手当金への付加給付があれば、いつまで、どれだけ上乗せされるかを確かめる
5. わからないときは、組合の窓口か、勤め先の担当に聞く

• 自分の保険者の名前
• 医療費への付加給付の有無と、払い戻しが始まる額
• 傷病手当金への付加給付の有無
• 申請が要るか

退職したあとの付加給付の扱いも、組合に確かめます。退職のあとの健康保険は転職・独立したら確かめる保険で説明しています。

4. 相談するときに持っていくもの

• 3章で確かめた付加給付の内容
• 今入っている保険の保険証券

付加給付は、医療費や休んだときの家計を考える材料の一つです。保険が必要かどうか、どのくらい必要かは、このページでは判断しません。準備のしかたは保険相談の前に準備することにまとめています。当サイトは保険の募集を行いません。相談の申込みの受付を始めたあとは、紹介した代理店から紹介料を受け取ります（収益のしくみ）。

このページは一般的な説明です。個別の判断は代理店にご相談ください。制度の内容は2026年10月25日時点のものです。

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